米アップル社の音楽プレイヤーiPodやHDDレコーダーなどに、著作権料が上乗せされて販売される方針を文化庁がまとめた。8日の文化審議会で提案される。
この議論は2005年からはじまっており、こう着状態が続いていた。iPodやHDDレコーダーなど、著作物を録画・録音・コピーして楽しまれている機器に対して、「私的録音録画補償金」を課金するというもの。該当機器の販売価格に数百円の著作権料を上乗せし、メーカー側が著作権管理団体に支払うというものだ。
そもそもCDや、ネット配信で販売されている楽曲の販売価格には著作権料が含まれているので、これでさらにプレイヤー本体にも課金を行なうと、実質二重に著作権料を支払っているというケースも起こりうる。これらの動きに対して、当然メーカー側は反発し、著作権管理団体側は推進をしているという状態であった。
今回提案される機器は、音楽プレイヤーやHDDレコーダーなどで、パソコンや携帯電話など、主な用途が著作物を扱う・楽しむことでなければ、課金は見送られるとのこと。
