3月31日、ブックオフコーポレーションが著作者団体に対して1億円の支払いの申し入れを行なった。申し入れ先は「21世紀のコミック作家の著作権を考える会」や「日本文芸家協会」などの著作者が所属する団体。
以前より、ブックオフの台頭によって新刊が売れないという批判が同種の団体からあがっており、それらの対応として、新古書店としては初めてこういった金銭の支払いの申し入れがあった。
法律的には著作の譲渡権は新刊が売れた段階で消えるため、ブックオフがいくら本を買い取り、売った所で法的な侵害はない。
CINRA MAGAZINEでも以前「BOOK OFFを肯定する」という特集を組んだ通り、法の下での自由競争として、且つ、安価で本が手に入ることによる読者層の拡大としても、ブックオフのビジネスモデルは合理的だ。もちろん、弊害がないはずはないが、本を読む人はブックオフでも本を買うし、書店でも本を買う。要は、本を読む人がもっと増えればいいという着地点を、双方で考えていく流れをつくっていけないものだろうか。
