日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟、コンサートプロモーターズ協会、日本音楽出版社協会が、緊急事態宣言下における「ライブイベント公演の開催」に関する共同声明を発表した。
同4団体は、昨年5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、全国で無観客公演250公演、有観客公演約7100公演を開催。総動員数約230万人を記録したが、感染者の発生例はない。1月7日に政府から緊急事態宣言が発出され、イベント開催制限の目安となる「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改定されたことを受け、緊急事態宣言に基づく対象期間である1月12日から2月7日までの公演開催について以下の通り、表明。
収容人数制限については「一回の公演あたり、公演会場の収容上限を5,000人、会場キャパシティに対する収容率を50％とします」「ただし、政府からの事務連絡に基づき、1月7日時点でチケット販売済の公演及び周知期間中にチケットが販売される公演については上記収容人数制限及び収容率制限は適用しないこととさせていただきます」「また、同じく、周知期間終了後（注：新しい目安が適用された日＝1月12日）から、新たな目安を超過するチケットの新規販売を停止することとします」。
催物の開催制限については「20時までの営業時間短縮（20時までに終演すること）の働きかけには可能な限り応じてまいります」「ただし、上記についても、政府からの事務連絡に基づき、1月7日時点でチケット販売済の公演及び周知期間中にチケット販売される公演には適用しないこととさせていただきます」「また、同じくライブの中継・配信のための無観客公演については適用しないこととします」。
再度の緊急事態宣言発令の影響を受けて、いっそう苦境に立たされるライブエンターテイメント業界。20時までの終演を徹底すれば、屋内で大規模なオールナイトイベントを行なうことは難しくなる。
共同声明の全文は、各団体のオフィシャルサイトと「チケット適正流通協議会」オフィシャルサイトに掲載されている。
