ヤマハや河合楽器など7つの企業および団体が「音楽教育を守る会」を結成したことを発表した。
これはJASRAC（日本音楽著作権協会）が楽器の演奏などを教える音楽学校での楽曲使用に対しても、著作権料を徴収する方針を明かしたことに対応するもの。参加企業・団体は、「ヤマハ音楽教室」を運営するヤマハ音楽振興会や「カワイ音楽教室」を運営する河合楽器製作所をはじめ、開進堂楽器、島村楽器、全日本ピアノ指導者協会、宮地商会、山野楽器。今後は関係各社、各団体へ参加を呼びかけ、合同でこの問題にあたっていくという。
音楽教育を守る会は、2月2日に1回目の会合を開催。「演奏権が及ぶのは公衆に聞かせるための演奏であり、音楽教室での練習や指導のための演奏は該当しない。文化の発展に寄与するという著作権法の目的にも合致しない。今後は本会を通じて対応していく」との活動方針を決定したという。
