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津田大介×国境なき医師団 日本の悪循環を断ち切るメディア戦略

津田大介×国境なき医師団 日本の悪循環を断ち切るメディア戦略

国境なき医師団「病院を撃つな!」キャンペーン
インタビュー・テキスト
麦倉正樹
撮影:豊島望 編集:宮原朋之、野村由芽

アメリカ軍による突然のシリア空爆、北朝鮮のミサイル発射など、相変わらず予断を許さない状況が続く世界情勢。けっして他人事ではないはずなのに、ここ日本で国際ニュースへの関心は、必ずしも高くないように思われる。

たとえば、シリアでは命を救うはずの病院でさえ爆撃対象となり、女性や子どもも犠牲になっているのをご存知だろうか。日本からも数多く参加している国際的な医療援助団体「国境なき医師団」のスタッフや患者も例外ではない。この危機的状況を伝えるため、国境なき医師団日本は昨年より多角的なキャンペーンを展開したが、日本全体を覆う「無関心」の空気を感じたという。

世界の切実な「声」は、なぜ日本人の心に届かないのか? インターネット時代に変わりゆくメディアのあり方とは? 援助活動の現場から情報発信を行う国境なき医師団の日本会長・加藤寛幸医師と、ジャーナリストであり政治メディア「ポリタス」の編集長としても知られる津田大介が現場に携わるものとして感じる、率直な思いを語った。

世界には難民になって困っている人がいる。その想像力を、どうすれば育むことができるのか?

―はじめに国境なき医師団の取り組みについて、教えて頂けますか?

加藤:私たち国境なき医師団日本は「病院を撃つな!」と題したキャンペーンを通じ、日本政府へ国連での働きかけを求める署名活動や紛争地の現状を伝える写真展などを実施しました。署名はおかげさまで9万5000筆を突破し、明日4月28日に外務省・厚生労働省を訪問し、提出します。

こうして多くのご賛同をいただくことができたものの、実際に関心を持ってくださったのは、既に私たち国境なき医師団の活動を熱心にご支援いただいている方々で、なかなか新たな人々にリーチできていないという現実があります。

そういう状況の中で、どうやったらより多くの人たちに伝えられるのかを課題と捉えています。今日は是非、津田さんにご意見をお伺いしたいと思っています。

国境なき医師団日本の会長・加藤寛幸
国境なき医師団日本の会長・加藤寛幸

津田:これはよく言われることですけど、そもそも日本は極端に難民を受け入れない。先進国で、難民をこれほどまで受け入れない国は、他にない。難民を受け入れない代わりに、難民を支援するためのお金を拠出している。

もちろん日本は島国という地理的な条件もあるし、言語の壁もあるから、難民がきても社会的にどれだけ受け入れられるのかという課題はあります。その一方で、実質的に「経済的難民」とも言えるような存在―研修生という名目の安価な労働力はたくさん日本に入ってきていますよね。地方の農家や都市部のコンビニなどは顕著です。

労働力を外国人に頼る状況が生まれているにもかかわらず、世界には難民になって困っている人がいるという想像力が持てない。そういう状況を全部繋げていくことが、まずは大事だと思います。

津田大介
津田大介

ヨーロッパと日本の意識の違いはどこから生まれた?

加藤:現在世界で避難生活を強いられている人たちの数は、第二次世界大戦以降最多となっており、ヨーロッパでは必死に難民を受け入れている国がたくさんあります。そういった国と日本の違いは、どこからくるのでしょうか?

津田:日本の戦後民主主義には、良い面と悪い面があったんじゃないかと。憲法9条があったおかげで、戦争に巻き込まれなくて済んだ。その一方でそれが一国平和主義的スタンスを助長した面はある。「戦争反対」と口で言うのは簡単ですが、その先に難民の人たちを受け入れようという想像力があるのかという話ですね。

世界とどう関わればいいのかということを考えたときに、一国平和主義でもなく、集団的自衛権や集団安全保障を推し進めることでもなく、国境なき医師団のような非武装だからこそできる世界への貢献という第3の道が、日本にはあると思います。もちろんそれは大変な道ですが、その道を行くべきだろうと思っています。戦後、とりわけ55年体制が確立して以降は、憲法9条の議論が、ずっとタブーになってきました。

移りゆく世界情勢の中、国を守りながら、世界で起きている紛争に対して、日本がどのような形でコミットをしていくのか、その議論が、オープンなところで全然されてこなかったし、考えられてこなかった。その状況の副産物として、国境なき医師団のような活動に対する無関心があるんじゃないかと思います。

左から:津田大介、加藤寛幸

自分の損得にとらわれるあまり、意識的に「無関心という選択」をしている?

加藤:そうですね。そしてその無関心は、戦争や難民の話だけではないように思います。例えばエボラ出血熱(2014年、西アフリカで感染が急拡大し深刻な事態となった)は世界的に見ても大変大きな出来事で、感染の拡大は日本にとっても脅威だったと思いますが、日本への感染拡大の可能性が薄れた途端に一気に関心を失っていく様子に正直言葉を失いました。

私が現地に入ったのは、ちょうどリベリアの新規感染者数が減少したと報道されたタイミングでした。しかし実際に行ってみると、現地の人たちはまだ非常に過酷な状況の中に置かれていて、治療する施設や人手が全然足りていなかったのです。

―報道と実情にずれがあったのですね。

加藤:それにもかかわらず、ヨーロッパやアメリカなど豊かな国には広がらないということで、急速に国際的な関心が薄れていきました。世界で起こっている悲劇に対して関心を持てないのは、きっと皆がそれぞれ苦しい状況に置かれているからで、ある意味致し方ないとも感じていた私でしたが、エボラの場合は明らかに違っていました。一度は差し出した援助の手を引っ込めると同時に、関心を一気に失いました。その様子を見ていて私は、これは無意識の無関心ではなく、意識的に関心を捨てた、つまり「無関心という選択」をしているんだっていうことを改めて感じたんです。

津田:まだまだ、南北問題があるということですね。

エボラ出血熱で現地に赴いた際の加藤医師 ©MSF
エボラ出血熱で現地に赴いた際の加藤医師 ©MSF

加藤:そうです。そして、昨今のインターネットをめぐる問題も関係しているように思います。テレビやラジオなら、ニュースが自然と耳に入ってきますが、ネットでは自分でクリックしなければその内容に触れることはありません。

結果として、自分が得をする、知らないと損をするような情報ばかりが入ってきて、それ以外の情報は、目に付くこともなくなっていくような時代になっている。つまり、多くの人は意識しながら無関心を選んでいて、なおかつ世の中の流れが、それを助長する方に向かっていると思います。

加藤寛幸

津田:いわゆる、フィルターバブル(個々の嗜好で変化するフィルター機能で、一方的な情報しか手に入らなくなることの例え)の問題ですね。

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プロフィール

津田大介(つだ だいすけ)

ジャーナリスト / メディア・アクティビスト。ポリタス編集長。1973年生まれ。東京都出身。早稲田大学社会科学部卒。早稲田大学文学学術院教授。大阪経済大学情報社会学部客員教授。テレ朝チャンネル2「津田大介 日本にプラス+」キャスター。J-WAVE「JAM THE WORLD」ナビゲーター。一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)代表理事。メディア、ジャーナリズム、IT・ネットサービス、コンテンツビジネス、著作権問題などを専門分野に執筆活動を行う。ソーシャルメディアを利用した新しいジャーナリズムをさまざまな形で実践。世界経済フォーラム(ダボス会議)「ヤング・グローバル・リーダーズ2013」選出。主な著書に『ウェブで政治を動かす!』(朝日新書)、『動員の革命』(中公新書ラクレ)、『情報の呼吸法』(朝日出版社)、『Twitter社会論』(洋泉社新書)、『未来型サバイバル音楽論』(中公新書ラクレ)ほか。2011年9月より週刊有料メールマガジン「メディアの現場」を配信中。

加藤寛幸(かとう ひろゆき)

1965年生まれ、東京都出身。小児科医。人道援助活動家。北海道大学中退。島根医科大学卒業(1992年)、タイ・マヒドン大学熱帯医学校において熱帯医学ディプロマ取得 (2001年)。東京女子医大小児科、Children's Hospital at Westmead(Sydney Children's Hospital Network)救急部、静岡県立こども病院・小児救急センターなどに勤務。MSF参加後は、スーダン、インドネシア、パキスタン、南スーダンなどへ赴任し、主に医療崩壊地域の小児医療を担当。東日本大震災、エボラ出血熱に対する緊急援助活動にも従事した。

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