自費出版大手の新風舎、経営悪化で民事再生法適用

1月7日、自費出版大手の新風舎が東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したことが明らかになった。2007年7月の、顧客である著者の3名による損害賠償訴訟が発端となった形。

訴訟は、自費出版を希望した顧客が「全国の書店で著書が販売されると誤信させられた」などととして、同社を相手取ったもの。この3名以外にも、以前より同社はインターネット上を中心に度々不満や被害と見られる声があがっており、写真家で小説家の藤原新也氏も、こうした同社のやり方について異を唱えていた。同社のWEBサイト上では、会社側からのメッセージや訴訟の経過等も掲載されている。

今後は印刷会社などから支援を受けながら、書籍の流通は維持をするとのこと。制作中の書籍も完成させるとしているが、制作業務が再開するには1~2ヶ月を要するとしている。個別の連絡対応も不十分な状態が続くが、債権者への説明会や、制作中の書籍の著者向けの説明会も行うとしている。

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